株式会社／合同会社の設立

会社設立にあたって

これから事業を始めようとする際にまず考えることが「個人事業主」で始めるか「会社を設立」するかを考えることと思います。
顧客に対しての信用度としては「会社（法人）」としての方が「個人事業主」よりも営業活動を行う上でメリットがあるものの、会社設立にはどうしても大きな費用が掛かってしまうことも紛れもない事実です。

会社の設立には費用が掛かるものの法人化による大きなメリットがあるため、開業と同時にスタートダッシュしたい方や既に顧客と共に売り上げの見込みがある方、現在は個人事業主だが法人化を検討されている方などご検討ください。なお個人事業主と会社設立との大きな違いは次のようになります。

項目	会社／法人	個人事業主
開業費用	法人を設立するための”定款作成/認証～法人登記”及び 各官公署への手続きが必要となり、専門家へ依頼する場合は各費用が発生（30万円程度）	税務署及び市区町村への開業を届出（自分でも可能のため0円も可）
信用度	相手先との取引や金融機関からの融資などの点で有利	業種にもよるが一般的に法人と比較し相対的に劣る
会計/経理	決算書／申告では税理士等への依頼が多い	個人でも会計ソフトで十分申告可能
税金	収益が一定額以上であれば税率はほぼ一定となる	収益が多くなるほど税率が高くなる

会社／法人の種類

会社の設立を決めた場合、次にどのような会社にするかを決める必要があります。
現会社法では「株式会社、合同会社、合名会社、合資会社」の4種類となります。実際の会社設立で大きな割合を占める株式会社、合同会社についての形態及び設立費用など主な比較は次の通りです。

項目	株式会社	合同会社
出資者	1人以上	1人以上
出資者責任の範囲	間接有限責任	間接有限責任
決算公表（公告）	必要	不要
取締役任期	原則 2年 （機関設計により最長10年）	制限なし
対外認知度	高い	やや低い
株式公開	可能	不可
定款印紙代	40,000円 （電子定款では0円）	40,000円 （電子定款では0円）
定款認証	50,000円	0円
設立登記登録免許税 （例：資本金1,000万円以下）	150,000円	60,000円
専門家への依頼	報酬＋実費	報酬＋実費

会社設立までの流れ

設立までの期間の目安

会社設立を正式ご依頼後 設立完了までの期間はおおむね2週間～3週間程度かかります。

料金表（報酬表）【税抜き】

会社形態	報酬	登録時実費
株式会社設立	80,000円	定款認証：50,000円 登録免許税：150,000円～ その他（謄本等）：2,000円～
合同会社設立	50,000円	登録免許税：60,000円～ その他（謄本等）：2,000円～